売掛金回収方法

売掛金の回収方法はいくつかあります。最も合法的な方法としては、内容証明便を差し出すことで、郵便物の内容のものを日付と誰宛に送付したかという日本郵便が証明をする制度です。法的な強制力があるわけではないですが、回収するという本気の意志を伝えることができることと、売掛金の消滅時効を一時的に中断させることができます。請求相手に買掛金がある場合、売掛金と買掛金を相殺し回収することができ、この場合は請求相手の承諾がなくても実行することができるため、破産や民事再生をしていてもおこなえます。

また、請求相手に現金がなくても、同意の上なら商品を引き揚げることができます。他にも請求相手が第三者に対して売掛金を持っている場合は、その売掛金を譲り受けることにより回収できる方法があります。交渉を重ねて示談で解決したり上記の方法でも回収できない場合は法的手段として訴訟を起こし回収する方法になります。公正証書は記載されている通りに支払いがおこなわれなかった場合に、裁判所の判決がなくても強制執行ができ、支払い督促は裁判所から請求相手に対し、支払いを命じる督促状を送付してもらえる制度です。他に民事調停や少額訴訟、強制執行などの法的手段がありますが、裁判になった場合は費用や手続きが面倒な上、解決まで長期化するなどのリスクがあり、回収方法としては即効性はありません。さらに、回収を有利に進めていくためには信用調査などをして相手の資金状態を把握しておくことも必要でしょう。